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| 世界ニュース・２０１９/ | １２～１ |
日本一「ハルカス」かすむサウジ１０００メートル超高層ビル計画の“弩級”…中国も次々と、世界超高層時代
今月７日に全面開業した高さ３００メートルの超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）は、横浜ランドマークタワー（２９６メートル、横浜市西区）を約４メートル上回り、約２１年ぶりに日本一高いビルの記録を塗り替えた。
だが、世界の高層ビルランキングでは、ハルカスは７５位。
現在計画中の超高層ビルにはなんと高さ１千メートル級のものがあり、世界的には「１千メートル」の時代が迫っているのだ。
５年後には１千メートル超の超高層ビルが！？ 日本で２００メートル超は３４カ所、世界のわずか４％
※人間は愚かだ。
子供の頃、馬鹿の高登りと言われた記憶があるが、この状況で超高層ビルの安全確保が出来るのかな？
１４歳でカナダの５大学に合格 日本人天才少年の素顔とは
【グローバルインタビュー】（上）
９歳のときカナダ政府にギフテッド（天才児）と認定され、１４歳で同国の名門大学５校に合格した大川翔さん。
希代の逸材を獲得しようと各大学が高額な奨学金を提示して繰り広げた“争奪戦”は、現地メディアでも話題となった。
いったいどんな家庭や教育が彼を育んだのか。
インタビューでは人一倍強い母国・日本への思いや将来の夢も聞くことができた。
■普通の公立高に通った
翔さんは５歳のときに両親の仕事の関係でカナダへ。
１２歳で高校に飛び級進学し、今年６月に無事卒業した。
９月からブリティッシュコロンビア大サイエンス学部に進学することが決まっている。
■「日本にもギフテッドはたくさんいる」 ■日本人代表として ■天才少年に最大のピンチ！？
■年齢を意識しない環境 ■最初は英語がビリだった ■寝ることが大事
■１３歳で書評を書く
－－ご自身のブログによると、１３歳にして書店で書評を書くアルバイトをしていたとか
「すごくいい経験でした。僕が書いた書評は本屋に張り出されるし、インターネットのサイトにも出ます。本を従業員価格で安く買うことができるんですよ。（英語の）ライティングコンテストで優勝したのがきっかけでした。ギフテッドの認定を受けていたことも関係ありますね」
【プロフィル】
大川翔（おおかわ・しょう） 平成１１年生まれ。
５歳のときカナダへ。
１２歳で高校に飛び級入学。
今年、トロント大やマギル大など５大学に合格した。
８月には著書『ザ・ギフティッド １４歳でカナダのトップ大学に合格した天才児の勉強法』（扶桑社）を出版予定。
海外の反応 興味深！欧米人が恐れる日本文化の特性とは？
ナシ
※今後、日本文化が世界の国々に大きく影響を齎すのは間違いないが、外国の国々はこの現象を日本の文化侵略と捉えず、いいところだけを吸収してもらいたいと願ってやまない。
【インチキ】９．１１の真実～ＮＷＯを阻止せよ～ 『世界を救う日本の心 第七章』
自称「イスラム国」と名乗る者たちによるテロ、そして冷酷無比な殺戮。
さらには日本人２名の人質事件、暗殺、日本へのテロの警告。
日本もついに“対テロ戦争”に巻き込まれつつあります。
「２１世紀最大のテロ」と言えば、やはり２００１年に起こった“９．１１同時多発テロ”でしょう。
今こそ我々日本人は、あの十五年前のテロに目を向けて、そしてあのテロが何であったのか、それを知らねばなりません。
私は、「日本人の未来は、日本人があのテロの真実を直視する先にある」と、そのように考えております。
どうか真実に目を向けてください。
どうか真実に目覚めてください。
※日本人は動画で語る卑劣な人々の行動が信じられるだろうか？ 動画を観て考えて欲しい。
キーワードは「嘘」・この世は何者かが嘘を用いて支配している可能性がある。
最悪の事態を回避させられるのは気高い人々が暮す日本だけかも知れない。
日本人は先ず、日本国から守ろう。
IS最高指導者、5年ぶりに姿見せる プロパガンダ動画公開
イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者とされる人物が登場するプロパガンダ動画が29日、ISによって5年ぶりに公開された。
【写真13枚】公開された動画、過去の映像からの写真など
動画の撮影時期は不明だが、バグダディ容疑者とされる男はその中で、今月21日にスリランカで起きた連続爆発事件と、IS最後の拠点だったシリア東部バグズ（Baghouz）で数か月続いた末に先月終結した戦闘について言及している。
バグダディ容疑者とされる男はクッションの上に足を組み座り、顔にぼかしの入った男3人に向かい
「バグズでの戦いは終わった」と発言。
「神はわれわれに『聖戦』を行うよう命じた。神はわれわれに勝利は命じなかった」と述べている。
また、姿がカメラに映っていない場面で、253人が死亡したスリランカの連続爆発事件について、
「バグズの同胞たちに対する報復」だったと言及した。
男は、ISの西側諸国に対する作戦は
「長い戦い」の一部であり、ISは殺害されたメンバーのために
「復讐」を続けると表明。
「この戦いの後、さらに多くの戦いが待っている」と述べた。
バグダディ容疑者とされる男は、ヘンナ染料で染めたとみられる白髪交じりの長いひげを生やし、しばしば文の途中で数秒の間を置きながらゆっくり話した。
動画の男は、ISなどのテロ組織を監視する米団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）と、ISに詳しいイラク人専門家のヒシャム・ハシェミ（Hisham al-Hashemi）氏によってバグダディ容疑者と確認された。
現在47歳のバグダディ容疑者が公の場に姿を現したのは、2014年にイラク北部モスル（Mosul）でシリア・イラク両国にまたがるIS支配地域での
「カリフ制国家」樹立を宣言した時のみだった。
容疑者については以降、死亡または負傷したとの情報が何度も報じられていた。
仏ノートルダムで改修作業員が喫煙認める、火災との関連性は否定
２０１９・４・１７ AFP＝時事
ノートルダム「5年以内に再建」と仏大統領 各界から寄付880億円 （２）
２０１９・４・１６ 4月16日 AFP
仏ノートルダム寺院で大規模火災 尖塔崩壊の瞬間の映像 （３）
２０１９・４・１６ AFP＝時事
仏ノートルダム寺院で大規模火災 尖塔が崩壊 （４）
大火災に見舞われたフランス・パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で、火災発生前から行われていた建物の改修に当たっていた作業員らが、同大聖堂での禁煙規則を厳守していなかったと、請負業者が24日、認めた。
ただ火災との関連性は否定している。
【写真】大規模火災の前と後のノートルダム大聖堂
足場施工会社
「ル・ブラ・フレール（Le Bras Freres）」の広報担当者はAFPに対し、
「禁煙規則を時に守っていなかった従業員らがいたことを遺憾に思う」と述べた一方で、
「たばこの吸い殻1本が、ノートルダム大聖堂の火災原因には決してなり得ない」と強調した。
同広報担当者は、諷刺週刊紙カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）が先に報じていたように、一部の作業員らが
「時折喫煙していたと警察に認めた」と明かした。
現地では、足場の内部に設置されている仮設エレベーターの1基の電気回線がショートしたことが出火原因となった可能性があるとの報道もある。
これについて同担当者は、エレベーターのモーターに
「問題はなかった」と述べるとともに、
「尖塔（せんとう）からは遠く離れており、さらに出火場所は建物の内部だったことが分かっている」と説明した。
捜査当局は大聖堂の現場作業員や目撃者らに事情聴取を行い、出火原因の特定を進めている。
（２）
「記事内容」
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は16日、大火災に見舞われたパリのノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）を5年以内に
「さらに美しく」再建すると表明した。
欧州を代表する建造物の一つである同寺院の再建に対しては、仏富豪や企業、行政機関が相次いで支援を表明し、寄付金の総額はおよそ7億ユーロ（約880億円）に達している。
【写真15枚】寺院内部の被害状況、寄付を表明した大富豪たちなど
ノートルダム寺院は15日夜、大火災に見舞われ尖塔と屋根が崩落。
火災は寺院で行われていた大規模な修復作業と関連があるとみられている。
マクロン大統領は翌16日、エリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）から国民向け演説を行い、
「寺院をさらに美しく再建する。5年以内に完了させたい」と表明。
2024年のパリ五輪までに再建完了を目指す意向を示唆した。
寺院の再建に対しては支援の輪が広がっている。
寄付活動の先鞭（せんべん）をつけたのは、グッチ（GUCCI）やイヴ・サンローラン（Yves Saint Laurent）などの高級ブランドを傘下に置くグループ
「ケリング（KERING）」で、15日夜に1億ユーロ（約130億円）の寄付を表明した。
これに続いて16日、ケリングのライバル企業であるLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）と、その創業者でフランス一の富豪であるベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏の家族が2億ユーロ（約250億円）の寄付を表明。
さらに仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）を創業したベタンクール（Bettencourt）家が2億ユーロ、仏石油王手トタル（Total）が1億ユーロの寄付をそれぞれ表明した。
支援は国外からも寄せられている。
米アップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は
「かけがえのない遺産を次世代のために」再建するべく支援を行うと発表した。
支援額については言及しなかった。
ドイツ・イタリア両政府も寺院再建の支援を表明。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は
「国家遺産修復の経験が豊富なロシア最高の専門家たち」を派遣するとの提案を行った。
だが専門家らは再建の完了までには多くの年月がかかると指摘。
1000年前に建設された仏ストラスブール大聖堂（Cathedral of Strasbourg）の修復を手掛ける財団のエリク・フィシャー（Eric Fischer）代表は、ノートルダム寺院の再建には
「数十年」が必要との見解を示した。
（３）
「放送内容」
パリ中心部にある観光名所ノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）で15日夕、大規模な火災が発生した。
火災により同寺院の尖塔が崩壊。
1000年近い歴史を持つ寺院とその貴重な芸術作品の数々の将来が危惧されている。
火災はフランスのカトリック教徒らがイースター（Easter、復活祭）を控える中で発生。
ノートルダム寺院からは炎と大量の煙が立ち上り、パリ市民や観光客らは戦慄（せんりつ）の表情を浮かべてその様子を見守った。
同寺院の広報担当者はAFPに、火災は15日午後6時50分（日本時間16日午前1時50分）ごろ発生し、炎により屋根を支えていた木製構造物が破壊されていると語った。
消防当局によると、火災は同寺院で行われていた修復作業と
「関連している可能性」があるという。
エマニュエル・グレゴワール（Emmanuel Gregoire）パリ副市長はテレビ局BFM TVに対し、尖塔は
「内側に崩れ落ちた」と説明。
寺院は
「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが
「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。
パリ市警はツイッター（Twitter）で、住民に対して周辺地域を避けて救急車両に道をあけるよう呼び掛けた。
パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長はツイッターで、
「恐ろしい火災」と述べ、
「パリ消防当局が鎮火を試みている」と投稿した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は
「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。
パリ市内では、セーヌ（Seine）川に浮かぶシテ島（Ile de la Cite）に建てられたノートルダム寺院に向け消防車が急行する様子が見られた。
AFP記者によると、川にかけられた橋では数百人が火災の様子を見ようと集まり、中にはスマートフォンで撮影している人もいた。
映像は15日撮影。(c)AFPBB News
（４）
「記事内容」
（更新、写真追加）パリ中心部にある観光名所ノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）で15日夕、大規模な火災が発生した。火災により同寺院の尖塔が崩壊。
1000年近い歴史を持つ寺院とその貴重な芸術作品の数々の将来が危惧されている。
【写真31枚】崩壊する尖塔、火災を見る人々
火災はフランスのカトリック教徒らがイースター（Easter、復活祭）を控える中で発生。
ノートルダム寺院からは炎と大量の煙が立ち上り、パリ市民や観光客らは戦慄の表情を浮かべてその様子を見守った。
同寺院の広報担当者はAFPに、火災は15日午後6時50分ごろ（日本時間16日午前1時50分ごろ）発生し、炎により屋根を支えていた木製構造物が破壊されていると語った。
消防当局によると、火災は同寺院で行われていた修復作業と
「関連している可能性」があるという。
エマニュエル・グレゴワール（Emmanuel Gregoire）パリ副市長はテレビ局BFM TVに対し、尖塔は
「内側に崩れ落ちた」と説明。
寺院は
「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが
「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。
パリ市警はツイッター（Twitter）で、住民に対して周辺地域を避けて救急車両に道をあけるよう呼び掛けた。
パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長はツイッターで、
「恐ろしい火災」と述べ、
「パリ消防当局が鎮火を試みている」と投稿した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は
「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。
パリ市内では、セーヌ（Seine）川に浮かぶシテ島（Ile de la Cite）に建てられたノートルダム寺院に向け消防車が急行する様子が見られた。
AFP記者によると、川に架けられた橋では数百人が火災の様子を見ようと集まり、中にはスマートフォンで撮影している人もいた。
「メーガンはできるだけ遠くに追いやりたい」 ハリー王子とメーガン妃“国外追放”か
ハリー王子とメーガン妃が「国外追放」？
英国のハリー王子とメーガン妃が、
「国外追放」になるらしい。
21日の英紙
「サンデー・タイムズ」電子版が先ず報じたもので、英王室関係者はサセックス公爵（ハリー王子）夫妻が出産後は国際的な任務を与えられて海外に移住する計画を立てているという。
【画像】3人の子どもたちに囲まれて幸せ溢れるウィリアム王子一家
王子の助言者たちは、英王室のロックスターのような人気者の立場を利用した任務を考案中で、恐らくはアフリカを中心に英連邦を代表してチャリティ活動などを行うことを考えているともいう。
また大衆紙
「ザ・サン」電子版は、二人は南アフリカかザンビアを拠点に年に3～4ヶ月活動する予定で、この計画はエリザベス女王やチャールズ皇太子も賛成していると伝えた。
ハリー王子夫妻はアフリカでデートをしたのをきっかけに結婚したと言われており、アフリカの自然を好んでいると伝えられるので一見この計画は彼らの希望に応えるものとも思える。
兄弟の関係が疎遠に？
過去にもあった「国外追放」
実は英国王室には
「国外追放」の前例がないわけではないのだ。
エリザベス女王の叔父のエドワード八世は、離婚歴のある米国人シンプソン夫人と結婚するために1937年に退位したが、その後はほとんどをフランスで過ごし実質的に
「国外追放」の形で余生を過ごした。
そのエドワード八世が新婚当初過ごしていたのがロンドン郊外のウィンザー城近くにあるフロッグモア・コッティジだった。
コッティジ（小屋）と言っても一〇寝室ある邸宅だが、奇しくも今はハリー王子とメーガン妃がロンドン市内のケンジントン宮殿から出産のためにこのコッティジに移り住んでいるのだ。
歴史は繰り返すのだろうか？
人類は宗教対立より人類の敵シナ共産党に対峙せよ！
スリランカ連続爆発、６０代の“富豪”が事件を主導か
２０１９・４・２３ AFP＝時事
スリランカ連続爆発、死者310人に 40人を拘束 （２）
２０１９・４・２２ AFP＝時事
スリランカ連続爆発、死者207人に 邦人1人死亡 （３）
２０１９・４・２２ コロンボ共同
邦人1人の死亡確認、スリランカ 負傷者も数人、連続爆発テロ （４）
２０１９・４・２１ AFP＝時事 ｉｎｆｏseek news
スリランカで8件目の爆発、死者数は計160人前後に （５）
スリランカで起きた連続爆発テロ事件では、これまでに４０人が拘束されました。
このうち、地元で富豪として知られる６０代の男が事件を主導した疑いがあるとみて、当局が捜査していることが新たにわかりました。
「テロがあった教会、その近くでは住人の方たちが、ロウソクを手に祈りを捧げています」（記者）
スリランカで２１日、あわせて８か所で起きた連続爆発テロ。
警察は２３日、死者が３１０人に増えたと明らかにしました。
「８か所目の爆発現場となったのは、３階建ての豪邸です。この家の持ち主は、地元のムスリムコミュニティーの中でも有名な人物で、今回の一連のテロを主導した疑いが持たれています」（記者）
こうした中、拘束された６０代のユスフ・モハマド・イブラヒム容疑者が事件を主導した疑いがあるとみられることが、捜査当局へのＪＮＮの取材で新たにわかりました。
息子２人は、一連の自爆テロの実行役だったとみられています。
「この半年、彼は私たちを避ける必要があったのか、あまり話さなくなった。私たちの知っているイブラヒムではなくなったのだ」（イブラヒム容疑者を知る近隣住人）
イブラヒム容疑者の自宅がテログループの拠点となったという情報をもとに、警察が捜査に入った際には、爆発があり、３人の警察官が死亡しました。
地元では富豪として知られるイブラヒム容疑者。
捜査当局は、証拠を隠滅する目的で爆発させた疑いもあるとみて、２３日も現場の捜索を行いました。
「国内の小さな組織だけで、実行できるものではない」（スリランカ政府報道官）
スリランカ政府は、国内のイスラム過激派による犯行との見方を示し、当局は国際的なテロ組織とのつながりがあるかどうか調べています。
捜査当局はこれまでに４０人を拘束。
地元メディアなどは、そのうち１人がシリア人だと報じています。
現地では２３日から、非常事態宣言が全土で発令されました。
緊迫した状況が続く中、事件の背景の解明が進められています。
（２）
「記事内容」
スリランカで21日に発生した連続爆発事件で、死者が310人に上ったことが分かった。
警察当局が23日、明らかにした。
また、これまでに40人が事件に関与した疑いで拘束された。
【関連写真】スリランカで起きた連続爆破事件の現場となった教会
警察によると一連の事件で500人近くが負傷したことが確認されており、スリランカ政府は犯行について、これまであまり知られていなかった国内のイスラム過激派組織
「ナショナル・タウヒード・ジャマア（NTJ）」によるものとの見方を示している。
（２）
「記事内容」
スリランカで21日に起きた教会や高級ホテルを狙った8件の連続爆発事件の死者は、同日夜までに207人となった。
このほかに約450人が負傷した。
また日本の外務省によると、日本人1人が死亡した。
【関連写真】スリランカ東部の病院に運ばれた負傷者の女性
警察によると、死者のうち外国人は35人で、その国籍には米国、英国、中国、オランダ、ポルトガルが含まれている。
インドのスシュマ・スワラジ（Sushma Swaraj）外相は自国民3人が死亡したことを明らかにした。
米国と英国も、それぞれ人数は明らかにしていないが自国民が死亡したことを認めた。
強力な爆発は短時間連続で6回、その数時間後に2回発生し、数百人が負傷した。
爆発のうち少なくとも2回は自爆犯が関与しており、1人はホテルのビュッフェ方式の朝食の列に並んで自爆した。
犯行声明は出ていないが、スリランカ政府はこれまでに8人が逮捕されており、捜査当局は攻撃犯が
「外国とのつながり」を持っていたか否かを調べると明らかにした。
政府は全土に夜間外出禁止令を発令。
また人口2100万人の同国での
「誤った情報」の拡散を防止するため、ソーシャルメディアへのアクセスをブロックした。
今回の爆発は、死者10万人近くが出たスリランカ内戦の終結以降、過去10年間で最悪の攻撃となった。
同時攻撃と見られる今回の一連の爆発は、多くの国民に、長く続いた内戦時代の頻繁な爆弾攻撃の悲痛な記憶を呼び戻した。
またスリランカでキリスト教徒に対してこれほど残忍な事件が起きた例は過去に例がなく、人口の約6％を占める少数派のキリスト教徒に対する暴力が激しくなっていることを印象付けた。
AFPが内容を確認した文書によると、スリランカ警察は外国情報機関からスリランカ国内の過激派NTJが教会やコロンボにあるインドの高等弁務局を狙った自爆攻撃を計画しているとの報告を受け、10日前に警察幹部に警戒を促していた。
NTJはスリランカ国内の過激なイスラム組織で、昨年仏像が破壊された事件にも関連があるという。
（３）
「記事内容」
日本政府筋は22日、スリランカの連続爆発テロで日本人1人の死亡が確認されたと明らかにした。
負傷者も数人おり、日本政府は被害状況の確認を急いでいる。
スリランカ当局は22日、拘束した7人から事情を聴くなど、200人以上が死亡したテロの実行犯の身元や動機、背後関係などの捜査を続けた。
スリランカでは今回のテロを受け、宗教間の対立が激化する懸念が出ている。
犯行声明は出ていないが、当局はイスラム過激派が関与しているとみており、2009年5月の内戦終結以降、安定していた治安が揺らぐ恐れもある。
（４）
「記事内容」
教会やホテルを狙った爆発があったスリランカで21日、新たに2度の爆発が発生した。
この日、同国で起きた爆発は計8件となり、確認された死者数は160人前後となった。
警察のルワン・グナセケラ（Ruwan Gunasekera）氏によると、7件目の爆発があったのは、中心都市コロンボ（Colombo）南部のデヒワラ（Dehiwala）にあるホテル。
この爆発で少なくとも2人が死亡した。
また警察筋によると、同市北部のオルゴダワッタ（Orugodawatta）で発生した8件目の爆発は、自爆犯が実行したもので、警察官3人が死亡したという。
匿名を条件に取材に応じた同筋は、警察がオルゴダワッタにある住宅に、捜索のため踏み込んだ際に自爆犯が爆発物を起爆させたと明かした。
さらに、コロンボ市内のホテル3軒で起きた爆発のうち、シナモン・グランドホテル（Cinnamon Grand Hotel）で発生した爆発も、施設内のレストランで自爆犯が爆発を引き起こしていたことが分かった。
同ホテルの関係者はAFPに対し、
「自爆犯が最前列にやって来て、爆発を引き起こした」と語った。
スリランカ政府は連続爆発を受け、同国全土に夜間外出禁止令を出した。
警察によると、即時発効し、さらなる通告があるまで続くという。
また一時的にソーシャルメディアを禁止する措置を取るとも発表。
同国の大統領秘書官は声明で、
「政府は不正確で間違った情報が流布するのを防ぐため、ソーシャルメディアのプラットフォーム全てをブロックすると決定した。これは一時的な措置である」と述べた。
米国人らタイ沖に浮遊住居を設置 海上自治都市建設か
タイ沖に海上自治都市を建設する目的で、米国人男性とタイ人女性のカップルが
「浮遊住居」を海に設置したことが21日までに判明した。
当局は国家の主権を脅かす行為だとして訴追する方針で、海軍などが住居の立ち入り検査に乗り出したが、2人は逃走したとみられ、行方不明になっている。
タイメディアなどによると、
「浮遊住居」は南部プーケット沖に2月に設置された。
タイ海軍提供の写真によると、居住のための広さは確保されているとみられる。
男性は仮想通貨取引などで得た資金を元手に住居を設置したとされ、約20棟を増設することも計画。
約70人の賛同者がいたという。
フェイスブック、イギリスの極右政党の利用を停止 「憎悪を拡散している」と
フェイスブックは18日、サービス内で
「憎悪を拡散している」として、イギリスの複数の極右団体や個人のアカウントを削除した。
対象アカウントには、極右政党・イギリス国民党とニック・グリフィン元党首、イギリス国民戦線、極右政治団体のイングランド防衛同盟などが含まれる。
また、すでにフェイスブック内で利用停止に追い込まれていた極右政党ブリテン・ファーストについては、同社が運営する全てのサービスの提供を中止した。
フェイスブックは、これらの団体や個人が
「暴力的・憎悪的な目標」を公然と掲げていたため、今回の措置に踏み切ったと説明した。
同社は声明で、
「フェイスブックには、その人が誰であるかを理由に憎悪を拡散したり、攻撃したり、排除を求めたりする個人や団体の居場所はない」と述べている。
今回、利用停止となった団体や個人には以下が含まれる。
・イギリス国民党と、元党首のニック・グリフィン氏
・ブリテン・ファーストと、ポール・ゴールディング党首、ジェイダ・フランセン副党首
・イングランド防衛同盟と、創設者のポール・レイ氏
・欧州からの難民排除を訴える宗教団体「国際テンプル騎士団」と、プロモーターのジョン・ドウソン氏
・イギリス国民戦線と、トニー・マーティン党首
・労働党議員の殺人計画を企てていたネオナチのジャック・レンショウ氏
フェイスブックの広報担当者によると、今回名前を挙げた団体や個人は今後一切、フェイスブックのサービスを利用できなくなる。
また、サービス内で対象団体を支持・称賛したり、個人の名前を挙げることも禁止される。
イギリス下院の内務委員会で委員長を務めるイヴェット・クーパー議員（労働党）は、この禁止令は
「もっと早く出されるべきもの」だと指摘した。
「ソーシャルメディア企業は非常に長い間、オンライン上で過激派や憎悪的なコンテンツを助長し、こうした毒から利益を得ていた」
「特に極右の過激派については、イスラム過激派に対して行っていたような企業間の協力システムを作らず、対処に失敗している」
その上でクーパー議員は、フェイスブックの今回の措置は
「必要とされる第一段階」で、今後は独立組織による規定の作成や、有害コンテンツの削除を怠った企業への罰金などで対策を強化するべきだと述べた。
「憎悪的で暴力的な違法コンテンツのまん延を許せばどんな悲惨な結果が待ち受けているか、私たちはもう知っている」
フェイスブックは昨年、ブリテン・ファーストの公式ページを削除していたが、今回の措置はそれよりも厳しいものだと説明している。
同社は3月末、フェイスブックやインスタグラム上で
「白人国家主義（white nationalism）や白人分離主義（white separatism）を賞賛・支持」する投稿を禁止すると発表していた。
（英語記事 Facebook bans far right groups and leaders）
「世界一危険な空港」でまた航空機事故 操縦士ら3人死亡
ネパール東部ルクラのテンジン・ヒラリー空港で13日、離陸中の航空機が滑走路を外れ、待機中のヘリコプターに衝突、3人が死亡した。
同空港は
「世界でも最も危険な空港」の一つとされている。
死亡したのは、小型機の操縦士と、ヘリコプターのそばで立っていた警察官2人。
他に3人が負傷した。
事故の目撃者はBBCに
「爆発音がし、煙が立ち込めた」と話した。
原因は不明。
事故当時、付近の天候は良好だったという。
空港は同日中に再開された。
テンジン・ヒラリー空港は、標高2845メートルの高地にあり、エベレスト登山の玄関口として多くの人々に利用されている。
滑走路が短く、山に囲まれているのが特徴。
滑走路の1本は崖っぷちにあり、滑走路から崖下までの落差は約700メートルある。
離着陸が極めて難しい空港として知られ、強風や雲の影響で閉鎖されることも多い。
2008年には、旅客機が着陸に失敗し18人（うち12人はドイツ国籍）が死亡。
2017年にも似たような事故が発生し、操縦士2人死亡した。
ベテラン操縦士だけ着陸を許可とりわけ着陸には高度な技術が要求される。
そのため、短い滑走路で100回以上の離着陸の経験を積み、ネパール国内で1年以上の飛行経験をもつ操縦士だけが、テンジン・ヒラリー空港への着陸を許可される。
近年は観光客の増加を受け、空港の発着回数も急激に増えている。
この日の事故で衝突した2機は、エベレスト地域に登山者や観光客を輸送する会社の所有だった。
ネパールの空は十分に安全だとは言いがたい。
2月にも同国東部でヘリコプターが墜落し、乗っていたラビンドラ・アディカリ文化・観光・民間航空相ら7人が死亡する事故が起きている。
欧州連合（EU）は、ネパールの全ての航空会社の飛行機について、域内を飛ぶことを禁止している。
（英語記事 Deadly crash at notorious Nepal airport）
無断で体外受精、49人の父に＝DNA鑑定で判明－オランダの医師
オランダ西部ロッテルダムで体外受精を行うクリニックを開業していた男性医師が、患者に無断で自分の精子を使用し、少なくとも49人の子供が生まれていたことが分かった。
元患者らの支援団体が明らかにした。
元患者らは、2017年に89歳で死去した医師の遺族に対し、医師のDNA型情報の提供を求める裁判を起こし、裁判所は2月、元患者側の訴えを認めた。
支援団体によると、今月12日に南東部ナイメーヘンの病院でDNA型鑑定を実施した結果、
「49人の子供が（医師の）直系の子孫」であることが判明した。
※男親が可哀そう。
在英ウクライナ大使の公用車に車が突入、運転の男を逮捕
ロンドン警視庁によると、同市西郊ホランドパークにある在英ウクライナ大使館前で１３日、大使の公用車に車が突っ込み、運転していた４０歳の男が逮捕された。
ウクライナ大使館の発表によると、警察がただちに出動して容疑者の車を包囲した。
容疑者が再度大使の車に突入したため、警察は発砲を余儀なくされた。
大使館は、公用車にだれかが乗っていたかどうかを明言しなかったが、負傷者が出ていないことを確認した。
警視庁によれば、警官らは午前８時半ごろ、大使館付近で車１台が駐車中の複数の車に衝突しているとの通報を受けて現場に出動した。
車が警官らをめがけて暴走する場面もあったという。
容疑者にけがはなかったが、念のためロンドン中心部の病院へ運ばれた。
警察はこの事件について、テロとの関連はないとの見方を示した。
※テロだろうに・・・
最高額の絵、ダビンチ作に疑義 500億円、キリスト描いた作品
レオナルド・ダビンチがキリストを描いたとされ、2017年に美術品としての史上最高額で落札された油絵を巡り、ダビンチ1人による単独作品なのか疑義があると13日付英紙タイムズが伝えた。
絵は
「サルバトール・ムンディ」（救世主）。
米国で競売に掛けられた際、総額約4億5千万ドル（約500億円）で落札された。
長年所在不明だったが、05年に存在が確認された後、11年にロンドンのナショナルギャラリーでダビンチ作として展示された。
タイムズによると、5人の専門家に鑑定を依頼したところ、2人がダビンチ作だと判断した一方、1人は否定、2人は評価を避けた。
犯罪者が逃亡先に選んだのが管理が杜撰な日本！
日本へ出国直前、アサンジ被告の協力者を拘束
２０１９・４・１３ 小林恭子 ジャーナリスト
【ウィキリークス】アサンジをスウェーデンに引き渡せ 英下院議員らが要求 #MeTooの影響も？ （２）
南米エクアドル政府は１２日、内部告発サイト
「ウィキリークス」と近い関係にあるスウェーデン人の男（３６）を１１日に首都キトの空港で拘束したと発表した。
違法行為に関わった疑いがあるとしている。
発表によると、男はエクアドル在住のソフトウェア開発者で、日本に向けて出国するところだったという。
日本に向かおうとした目的は不明だ。
エクアドルのロモ内相や検察当局は、男について、２０１３年からエクアドルに住んでおり、１１日に英国の警察当局に逮捕されたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ被告（４７）と協力関係にあったとしている。
アサンジ被告が１２年から亡命生活を送っていたロンドンのエクアドル大使館にたびたび足を運んでいたという。
（２）
「記事抜粋」
2012年から、ロンドンのエクアドル大使館に籠城中だった、内部告発サイト
「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（47歳）。
11日、英警察によって逮捕された後、ウエストミンスター治安裁判所に出廷。
判事はこの日の逮捕容疑となった保釈条件の違反（定められた裁判所への出頭を怠った）として有罪判決を下した（なぜ「保釈」なのかは、少し先に説明）。
今後の判決では、最高で1年の禁錮刑に処される可能性がある。
ウィキリークスと言えば、2010年秋、リーク情報を基に米軍の大量の機密文書を公開したことで世界的に著名となった。
しかし、アサンジが大使館に籠城したきっかけは、同年夏、スウェーデン滞在中に知り合った女性二人に対する性的暴行（強姦）事件だ。
本人は疑惑を否定している。
アサンジは捜査に協力せず、同年11月、国際刑事裁判所によって、性犯罪容疑で国際手配された。
これを受けて、12月に英警察がアサンジを逮捕。
のちに保釈されたが、2012年5月、英最高裁がアサンジのスウェーデンへの身柄移送判断を下してしまう。
移送を避けるため、アサンジは大使館に駆け込んだ。
なぜスウェーデンに移送されることを拒んだかというと、その後に米国に移送されて、スパイ容疑などをかけられることを避けるためだった。
「米国では公正な裁判が受けられない」と主張していた。
アサンジが大使館に籠城状態となったため、スウェーデン検察側は捜査を一旦、あきらめた。
しかし、エクアドルでは政権が交代し、アサンジが
「諸外国の内政に干渉するなどその行状について限界に達した」ことを理由に、保護を中止した。
アサンジが大使館の外に出たため、スウェーデンの性的暴行疑惑の捜査が再開される見込みが出てきた。
一方、米司法省は、逮捕日に、アサンジがリーク者（元陸軍情報分析官チェルシー・マニング）と共謀し、
「政府の機密情報を扱うコンピューターに侵入した容疑」で訴追されていたことを発表した。（アサンジ容疑者の身柄、イギリスはアメリカに引き渡す？、BBCニュース）。
米国はアサンジの身柄移送を求めており、英政府はどうするかを決めなければいけないが（5月2日、審理が行われる予定）、12日夜、
「それよりもまず、スウェーデンに移送されるべきではないか」と英議員たちが声を上げた。
筆者は、2017年秋以降の
「#MeToo」運動の影響が大きかったのかもしれない、と思っている。
2010年の疑惑発覚以降、
「女性側とアサンジ側のどちらが本当のことを言っているか、分からない」という見方があったと思う。
あるいは
「疑惑は米側の陰謀だ」という声も。
しかし、今や、
「まず犠牲者の側に立つ」ことが実に自然に受け止められるようになった。
「きちんと捜査されるべき」
ジャビド内相に宛てた書簡の中で、70人の議員らは、内相に（疑惑の）
「性的暴力の犠牲者の側に立ってほしい」と訴えた。
強姦疑惑について
「きちんと捜査してほしい」。
「私たちは、もちろん（アサンジが）有罪だと推定しているのではない。しかし、（法の）適正手続きが行われるべきと考えている」。
同様の書簡は、労働党のアボット影の内相にも送られたという。
書簡コピーあり
書簡を書いた一人で、労働党議員のスティーブ・キノック氏はBBCの取材に対し、アサンジ容疑者の身柄移送事件は
「政治問題化している」、しかし、書簡によって
「アサンジ氏がまず第一に、スウェーデンでの強姦疑惑に問われていることをはっきりさせたかった」と述べている。
「この点がかき消されるべきではない」。
今のところ、身柄引き渡しを要求しているのは米国だが、もしスウェーデンが同様の要求をすれば、ジャビド内相はこれを考慮する必要が出てくる。
＊＊＊
「ウィキリークス」とは？（「英国ニュースダイジェスト」の筆者による解説。2011年）
イスラエル探査機、月面着陸に失敗
イスラエルは11日、月面探査機の月への着陸に失敗した。
着陸準備中にエンジンの不具合が起き、月面に墜落したとみられる。
【写真】探査機が着陸失敗前に撮影した月面
プロジェクト発起人で主要出資者のモリス・カーン（Morris Kahn）氏はテルアビブ近郊にあるミッション司令室からのビデオ放送で 「私たちはやり遂げられなかったが、努力したことは確かだ」と表明。
放送の画面上には
「探査機ベレシート（Beresheet）は月面着陸を成功裏に完了できなかった」とのメッセージが表示された。
邦人留学生不明事件 仏捜査チーム、チリで容疑者取り調べへ
フランス東部ブザンソン（Besancon）で2016年、日本人留学生の黒崎愛海（Narumi Kurosaki）さん（当時21）が大学寮を出た後行方不明になった事件で、仏捜査チームは4月にチリを訪れ、黒崎さん殺害の容疑がかけられている元交際相手のチリ人の男を取り調べる見通しだ。
フランスの検事が27日、AFPに明らかにした。
【写真】ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者
黒崎さんは2016年12月4日夜、ブザンソンで元交際相手のニコラス・セペダ・コントレラス（Nicolas Zepeda Contreras）容疑者（28）と夕食を共にした後、行方不明になった。
この事件の唯一の容疑者であるセペダ容疑者は、事件への関与を否定している。
ブザンソンのエティエンヌ・マントー（Etienne Manteaux）検事はAFPに対し、チリ当局はフランス捜査チームが同国でセペダ容疑者の取り調べを行うことに合意したと明らかにした。
同容疑者は黒崎さんの不明直後にフランスを出国していた。
フランス当局はセペダ容疑者に国際逮捕状を出していたが、チリ当局はこれまで身柄の拘束を拒否していた。
マント―検事によると、捜査チームのチリ訪問は
「4月後半に」なる見通しで、チリ当局はフランス捜査官らの立ち会いの下でチリ検察官がセペダ容疑者に尋問することに合意し、仏捜査官らからの尋問も認めた。
同検事はまた、セペダ容疑者に対する証拠が訴追に十分に強力であることをチリ当局に示し、フランスが身柄の引き渡しを正式に求めることを望んでいると述べた。
盗難のピカソ絵画を回収 20年ぶり、価値は31億円相当
フランスで約20年前に盗まれ、行方不明となっていた画家ピカソの絵画が今月、オランダの首都アムステルダムで同国の美術品回収専門家によって回収された。
価値は約2500万ユーロ（約31億円）相当という。
AP通信などが26日伝えた。
絵画はピカソが1938年に描いた女性の半身像で、99年にフランスでサウジアラビア人のヨットから盗まれた。
「美術界のインディ・ジョーンズ」の異名を取る回収専門家アーサー・ブランド氏がアムステルダムに絵画があるとの情報をつかみ、所有していた男性と接触、約2週間前に回収に成功した。
歴史覆すか ヒッタイトより約千年前 最古の人工鉄
世界史の常識が覆るかもしれない発見です。
紀元前に鉄器を用いたとされるヒッタイト帝国の遺跡で日本の調査団が人工的に作られた鉄の塊を発見しました。
アナトリア考古学研究所・大村幸弘所長：
「鉄というのは3200年前から3300年前にあるというのが一般的だった。それから1000年古い層から鉄が見つかりだしてきて、それが人工のものだというので、これは今までの歴史とは違うなというのが出てきた。そういう意味ですごく価値がある」
トルコ中部にある遺跡でおととし、日本の調査団が紀元前2200年から2300年の地層から世界でも最も古い部類に入る人工の鉄の塊を発掘しました。
これまで定説では、紀元前1200年から1300年にこの地域で栄えたヒッタイト帝国が鉄の製造を始めて技術を独占し、周囲を征服したとされています。
しかし、今回、見つかった鉄の塊はそれよりも約1000年前のもので、成分もこの地域の鉄鉱石とは違うことが分析で明らかになりました。
鉄の塊が見つかった地層では古代中近東の様式とは違う木造建築物の遺構も見つかっていて、調査団は、これまで考えられていたよりも前にヒッタイトとは違う民族が鉄の製造を伝えた可能性もあるとみて注目しています。
ブラジル、テメル前大統領を逮捕 汚職容疑
ブラジル警察は21日、汚職捜査の一環として、ミシェル・テメル（Michel Temer）前大統領（78）を逮捕した。
検察当局の発表によると、テメル氏には
「犯罪組織」の指導者として横領やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがかけられている。
【写真】逮捕され車に乗るテメル前大統領
テメル氏はサンパウロで身柄を拘束された。
同国では同氏のほかにも、
「洗車（Car Wash）」作戦と呼ばれる汚職捜査で政治家や企業幹部数十人が逮捕されている。
連邦検察当局の発表によると、テメル氏に対する捜査により
「明確な重大性のある具体的行動に関与し、本格的に活動している犯罪組織の存在」が発覚。
テメル氏の他、モレイラ・フランコ（Moreira Franco）前鉱業・エネルギー相を含む数人も逮捕された。
ブラジル歴代大統領で最低の支持率を記録したテメル氏は、昨年の退任時、複数の汚職疑惑が浮上。
2017年にはうち2つの疑惑についての起訴が議会に否決され、世界の民主主義国家の中でも特に多くのスキャンダルに見舞われ泥沼の政情が続くブラジルで最後まで生き残った人物と評されていた。
3件目の疑惑については、今年1月1日にジャイル・ボウソナロ（Jair Bolsonaro）現大統領が就任する数日前に立件されたため、議会はこの疑惑の内容を見極める時間を得られなかった。
連邦検察が21日に発表した容疑には、原子力発電所の建設に関連した違法な支払いなどが含まれる。
オランダ発砲で1人死亡か
オランダからの報道によると、同国中部ユトレヒトの路面電車内の発砲で、地元警察報道官は18日、1人が死亡した可能性があると述べた。
仏デモが過激化しシャンゼリゼで放火や略奪、約240人を拘束
２０１９・３・１７ パリ時事
「壊し屋」が放火、略奪＝抗議デモ、パリで衝突 （２）
フランスで１６日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが過激化し、パリのシャンゼリゼ大通りの銀行や店で放火や破壊行動、略奪が繰り広げられた。
【映像】襲撃を受けたシャンゼリゼ通りの高級店
デモは参加者が減る一方で４カ月目に突入。
参加者が石を投げつける一方で警察は催涙ガスや放水で対応した。
警察は略奪などで約２４０人のデモ参加者を拘束した。
事態を受け、マクロン大統領は休暇を切り上げてパリに戻り危機対策会議に出席。
「憲法上の権利は尊重されるが、あらゆる手段で国を台無しにし、破壊し、市民の命を脅かしかねない行動が繰り広げられている。状況を細かく分析した上でできるだけ早期に強力で補足的な措置を決定を下し、このようなことが二度と起こらないよう手を尽くす」と述べた。
警察によると、デモ参加者４２人、警官１７人、消防士１人が負傷した。
また内務省によると、パリのデモ参加者は１万人で、前週土曜の３０００人から増加した。
全国では３万２３００人で、前週の２万８６００人を上回った。
（２）
「記事内容」
フランスで16日、マクロン政権に抗議するデモが18週連続で行われ、パリではデモに便乗した
「壊し屋」がシャンゼリゼ通りなどで複数の店舗に放火し商品を略奪、治安部隊が催涙ガスや放水車で鎮圧に当たった。
仏メディアによると、治安部隊を含む約60人が負傷。
パリでは100人以上が身柄を拘束された。
フィリップ首相はツイッターで
「デモ参加者ではなく犯罪者の仕業だ」と略奪を批判した。
内務省によれば、参加者数は、昨年11月のデモ開始以来最少だった先週の約2万8000人を上回る約3万2000人だった。
※日本の未来！ パリ暴動は決して他人事ではない！
在日韓国朝鮮人＋在日シナ人による権利拡大暴動の可能性が予想される。
参政権（投票）が民主主義の証と騙している支配層！
伊元首相の淫行疑惑裁判で証言した女性、謎の死遂げる 毒殺の可能性
イタリアのメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（82）の性的スキャンダルをめぐる裁判で証言した女性が不可解な死を遂げ、同国当局が捜査に乗り出したことが分かった。
現地紙は16日、女性が放射性物質で毒殺された可能性があると報じている。
【関連写真】伊ミラノの裁判所に到着した、生前のイマン・ファディルさん
ミラノ（Milan）検察のフランチェスコ・グレコ（Francesco Greco）検事によると、モロッコ出身の元モデル、イマン・ファディル（Imane Fadil）さん（33）が3月1日に市内の病院で死亡したことを受けて、捜査が開始された。
ファディルさんは1月29日、原因不明の腹痛を訴えて病院に搬送されていた。
ベルルスコーニ元首相が「ブンガブンガ」と呼ばれる悪名高い性的なパーティーを開き、未成年の売春婦と性的関係を持った罪に問われた裁判で、ファディルさんは目撃者として証言していた。
全国紙コリエレ・デラ・セラ（Corriere della Sera）が匿名の情報筋の話として報じたところによると、病院はファディルさんの体調悪化の原因を特定すべく検査を何度も実施したものの、突き止めることはできず、同国北部パビア（Pavia）にある専門の研究所にサンプルを送付。
ファディルさんの死から5日後の3月6日に届いた検査結果は、通常購入できない放射性物質を含む混合物の存在を示唆していたという。
AGI通信によると、ファディルさんは担当弁護士に
「毒を盛られたことへの恐怖」を伝えていたという。
ファディルさんは2012年、ベルルスコーニ元首相がミラン近郊のアルコレ（Arcore）にある別荘で催した性的パーティーについて詳しい証言をしたことで注目を集めた。
ファディルさんは、初めてパーティーに参加した際、当時首相だった同氏の前で2人の修道女姿の若い女性がストリップをしていたと証言。
その後、本人から現金2000ユーロ（現在のレートで約25万円）を手渡され、
「気を悪くしないでくれ」と言われたという。
その一方、ベルルスコーニ元首相は同国南部バジリカータ（Basilicata）州で開かれた政治集会で、
「若者が死ぬと気の毒に思う。この人のことは知らないし、話したこともない」
「彼女の証言について読んでみて、うそっぽくてばかばかしいと思った」と述べた。
ニュージーランド大量殺人の衝撃―国境を越える白人右翼テロ
２０１９・３・１６ シドニー時事
豪州の男が主犯格か＝モスク乱射の捜査本格化－NZ （２）
２０１９・３・１６ イスタンブール共同
NZ乱射容疑者にトルコ渡航歴か 2016年に計43日滞在と報道 （３）
２０１９・３・１５ シドニー共同
ニュージーランドのモスクで発砲 複数の死傷者の情報も （４）
- ニュージーランドで発生したモスク襲撃事件は、白人至上主義者による右翼テロである
- 右翼テロはアメリカを中心に増加しつつあるが、今回の事件はこれが各地に飛散し始めたことを示す
- 実行犯として逮捕されたオーストラリア人は、オーストラリアよりテロ活動をしやすい土地としてニュージーランドを選んだとみられる
この脅威はイスラーム過激派によるテロといくつかの点で共通する。
クライストチャーチの悲劇
脅威としての右翼テロ
なぜオーストラリア人か
テロを起こしやすい国
前略
白人至上主義者にいわせれば、これは
「報復」あるいは
「自己防衛」だろうが、いずれにせよ過去10年間でみると、イスラーム過激派と白人至上主義者によるテロ事件の発生件数に大きな差はない。
つまり、オーストラリアの方がニュージーランドより、白人至上主義者によるテロ事件が起こりやすい。
ただし、その裏返しで、オーストラリアではアメリカと同じく、右翼テロへの関心も高まっているため、当局による監視や警戒も厳しい。
これと対照的に、ニュージーランドではもともと人種や宗教に基づく対立が表面化していないため、どんな人間でも行動しやすい。
言い換えると、白人至上主義者にとっては、アメリカと距離を置き、人種や宗教間の対立がオーストラリアほど激しくないニュージーランドの方が、テロ活動を起こしやすいといえる。
だとすると、
「イスラーム世界を侵略者から守る」ことを大義とするイスラーム過激派のテロが各地に飛散したように、
「白人世界を侵略者から守る」右翼テロも今後各地に飛び火しかねない。
その場合、今回の事件は、その一つの先行例になる可能性が高いとみてよいが、イスラーム過激派が日本人も標的にするように、無差別に銃を乱射する白人至上主義者にとって、日本人は特別保護しなければならない対象ではない。
この点でも、イスラーム過激派と白人至上主義者の間には類似性が見て取れるだろう。
※日本では在日韓国朝鮮人と韓国人旅行者、シナ人旅行者が起こす神社仏閣への悪戯（落書き）や文化財の窃盗も同じ類であろう。
（２）
「記事内容」
ニュージーランド（NZ）中部クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で49人が死亡した銃乱射テロから一夜明けた16日、殺人容疑で訴追された28歳のオーストラリア人の男が裁判所に出廷した。
〔写真特集〕NZのモスクで銃撃
捜査当局は男が合法的に銃を入手した主犯格とみて、事件の解明に向けて本格的な捜査を始めた。
反移民を訴えて極右思想を信奉するグループによる犯行との見方が浮上している。
この日の法廷の手続きで、男の名はブレントン・タラント容疑者と判明した。
アーダーン首相は16日午前、記者会見し、男がNZに定住しておらず
「世界中を転々としている」と指摘した。
男が2017年11月に銃保有の免許を取得して合法的に銃を入手した上で、犯行には5丁の銃を使ったと明らかにした。
首相によると、捜査当局はこの男のほかに逮捕した2人が事件に直接関与したかどうか取り調べている。
3人はいずれも前科がなく、当局の要注意人物リストにも入っていなかった。
4人目の逮捕者は事件とは無関係だったとして釈放した。
（３）
「記事内容」
トルコ国営テレビTRTなどは15日、ニュージーランドの銃乱射テロで訴追されたブレントン・タラント容疑者にトルコ渡航歴があり、トルコ当局が当時の行動に関し捜査を始めたと報じた。
TRTによると同容疑者は2016年3月と同年9～10月に計43日、トルコに滞在した。
トルコ外務省は15日、テロを受け、オクタイ副大統領とチャブシオール外相がニュージーランドを訪問すると発表した。
エルドアン大統領の指示による訪問で、哀悼の意を表し、イスラム嫌悪に対抗する共通の決意を示すとしている。
（４）
「記事内容」
ニュージーランド南島のクライストチャーチで15日、男がモスク（イスラム教礼拝所）で発砲し、複数の人が負傷し病院に運ばれた。
死者が出ているとの情報もある。
地元メディアが伝えた。
銃声は複数回、聞こえたという。
男は身柄を確保されておらず、地元警察は住民に対し、屋外に出ないよう呼び掛けている。
地元メディアは目撃者の話として、数人が死亡したと伝えた。
病院関係者の話として、負傷者は50人に上る可能性があるとも伝えている。
英・EU、ブレグジットめぐり「法的拘束力ある変更」で合意
２０１９・３・１２ ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一 毎日新聞
英EU首脳、離脱で修正案合意 「国境管理」巡り 英議会審議は不透明 （２）
（更新）テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は11日、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり仏ストラスブールで欧州連合（EU）高官らと会談し、
「法的拘束力のある変更」で合意したと明らかにした。
新提案を英議会で可決させ、EU離脱による大混乱の回避を目指す。
【写真】会談を前にメイ首相を歓迎する、EU側のユンケル欧州委員会委員長とバルニエ首席交渉官
メイ首相は離脱合意をめぐる12日の英議会採決を前に、欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長および、ミシェル・バルニエ（Michel Barnier）首席交渉官と、合意を救うための土壇場の交渉を行った。
今月29日に予定されているEU離脱へは秒読み状態に入っている。
会談後、メイ首相は記者団に対し
「本日われわれは法的拘束力を伴う変更を確保した」と述べ、
「力を合わせてこの改善された離脱協定案を推進し、英国民が望む離脱を実現する時が来た」と表明した。
英下院は1月、協定案を反対多数で否決し、12日の採決も意味のある変更がないまま同じことが繰り返されると予想されていた。
メイ首相の発表に先立ち、メイ政権の事実上のナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）ランカスター公領尚書は、英国とEUが合意した今回の共同文書には英・アイルランド国境を閉ざさないためのいわゆる
「バックストップ」計画も含まれていると明らかにしていた。
リディントン氏は、この文書により
「EUは英国をバックストップに無期限にとどめることができないことが確認された。もしそうすれば、双方が合意した法的拘束力のある公約への明白な違反となる」と説明。
仮にバックストップの代替策を探るという合意にEUが違反した場合、英国はこの文書を
「独立した調停による正式な紛争処理のための基礎」として用い、最終的にはバックストップを停止すると述べた。
英国のEU離脱を決めた2016年6月の国民投票実施につながる運動を主導したナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）氏はなおも強硬姿勢で、今回の合意文書について
「ただの単語の羅列とねじ曲げられた意味ばかりだ。拒否だ、拒否だ、拒否だ」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。
最大野党・労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首は
「欧州委員会との今夜の合意は、テリーザ・メイが議会に約束した変更に近づくものを何一つ含んでいない」と述べ、合意文書に反対する姿勢を示した。
※世界統一派の工作員に成り下がった馬鹿な嘘つき安倍総理は未だに、日本をグローバル化に懸命、日本国を破壊しようとしている。
（２）
「記事内容」
英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、英国のメイ首相とユンケル欧州委員長が11日夜（日本時間12日未明）に緊急会談し、離脱合意案について
「法的拘束力のある」修正内容に合意した。
合意案の批准の可否を問う12日の英下院採決を前に駆け込みで望みをつないだ格好だが、議会の承認を得られるかは不透明だ。
英・EUは昨年11月に離脱合意案をまとめた。
しかし英領北アイルランドの国境問題を巡って英下院が合意案を否決。
英国は修正を求めてEUと協議を続けてきた。
合意した修正案は、厳しい国境管理を復活させないために英全土をEUの関税区域に残す
「安全策」を巡って、英国がEUの規則に拘束され続けないことを法的に保証する内容。
安全策の継続に関連して英・EU間の紛争が生じた場合には仲裁機関に委ねる方針も加えた。
元の合意案を構成する文書には直接変更を加えず、新たな付属文書で対応した。
両首脳は仏東部ストラスブールでの会談後に共同で記者会見した。
メイ氏は
「（下院で）要求された法的な修正を確保した」と成果を強調し、ユンケル氏は
「選択肢は明確だ。この案か、離脱をしないかだ」と英議会に判断を迫った。
しかし12日の英下院で新たな合意案が可決されるかは微妙だ。
これまでメイ氏の離脱合意案に反対していた与党保守党の離脱強硬派グループは、この日の修正内容を弁護士と共に検討するとした。
一方、野党労働党のコービン党首は12日の採決では「党として反対する」とした。
合意案が否決された場合、
「合意なき離脱」を避けるため、今月29日に予定された離脱日が延期される可能性が高い。
ユンケル氏は11日、欧州理事会に宛てた書簡で、5月23～26日の欧州議会選挙より前に離脱を実現すべきだとの考えを示した。
選挙をまたいで英国がEUにとどまる場合には、英国は選挙を実施して議員を選出する義務があると説明した。
爆破は困難？、小惑星は思ったより硬かった 米研究
地球に接近してくる小惑星を爆破して衝突を回避する――。
そんなＳＦ映画に出てくるような筋書きは、現実的には難しいかもしれないという研究結果がこのほど発表された。
ジョンズ・ホプキンズ大学とメリーランド大学の研究チームによると、小惑星はこれまで考えられていたよりもずっと頑丈で、破壊しようと思えばはるかに強大なエネルギーを必要とすることが分かった。
研究チームは２つの小惑星が衝突するシミュレーションを実施。
直径２５キロの小惑星に、直径１．６キロに満たない小型の小惑星を秒速４．８キロの速度で衝突させる実験を行った。
過去の実験では、この衝突によって大型の小惑星が砕け散ると予想していた。
しかし今回の実験によって、大型の小惑星はあまりダメージを受けないことが分かったという。
「われわれはこれまで、大型の小惑星ほど容易に粉砕できると考えていた。大きい小惑星の方が亀裂が生じやすいと見込んでいたからだ」
「だが今回の実験の結果、小惑星は我々が思っていたよりも頑丈で、完全に粉砕するためにはもっと多くのエネルギーを要することが分かった」。
論文を執筆したジョンズ・ホプキンズ大学のチャールズ・エル・ミール氏はそう述べている。
「アルマゲドン」や
「ディープ・インパクト」といったハリウッド映画では、地球に向かってくる小惑星や彗星を破壊して人類を守る。
実際に、地球への衝突が予想される小惑星を破壊したり針路を変えさせたりすることを想定した研究も進められている。
ジョンズ・ホプキンズ大学のＫ・Ｔ・ラメシュ氏は、
「そうした重大な脅威に対して我々が対策を立案しなければならなくなるのは時間の問題だ」と述べ、
「その時が来れば、どうすべきかについて優れたアイデアが求められる。今回のような科学的取り組みは、我々がそうした判断を下すための重要な助けになる」と指摘している。
WWFが資金援助する密猟監視レンジャーら、アジアやアフリカで住民に暴力
環境保護の裏に暴力が
環境保全活動で世界的に知られるNGO
「世界自然保護基金」（WWF）が支援する密猟監視のための自然保護レンジャーらが、アジアやアフリカで、密猟などの疑いをかけた地元の住民に暴行を加え、死に至らしめたケースが複数あることが、BuzzFeed Newsの調査で明らかになった。
BuzzFeed News米国版が報じた2本の記事をまとめて抄訳し、紹介する。
WWF（世界自然保護基金）は各国のレンジャーを、自然保護と密猟の取り締まりのため支援してきた。
だが、その大義名分のもと、レンジャーらによる地域住民への暴力を見過ごしてきた可能性が浮上している。
密猟そのものは深刻な問題だ。
密猟の市場は10億ドル規模で、一部の種の生存さえも脅かしている。
多くの密猟者は武装しており、それを取り締まるのは容易ではない。
2018年の推計によると、2017年に密猟者によって世界中でおよそ50人のレンジャーが殺害された。
レンジャーも武装化が進んでいる。
そして他の紛争と同様に、密猟に対するWWFの戦争は、民間人の犠牲者を出している。
WWFが支援するレンジャーらによる暴力被害
親の前で暴力を振るわれる少年
カメルーン政府は「問題は存在しない」
WWFが調査の意向を表明
しかし以前にも内部調査で指摘が
だが、WWFがレンジャーと人権侵害の問題を調査するのは、これが初めてではない。
2015年にも外部の専門家による内部調査を行いながら、その内容はかえりみられていないままになっている。
報告書は先住民の人権問題に詳しい活動家がとりまとめ、同年4月に本部に提出された。
数々の暴行事件についてWWFにも「責任がある」とし
「早急に対応すべき」と警告した。
一方でWWFインターナショナル事務局長のマルコ・ランベルティーニ氏は、カメルーンで起きた人権侵害は
「カメルーン政府の問題」だとした。
報告書をまとめた人権活動家ディエル・ムウェンゲ氏はBuzzFeed Newsnの取材に
「報告書がWWFの責任を明記したから無視された」と語った。
内部資料によると、WWFはいまもロベケ国立公園のレンジャーに支援を続けている。
2018年、ドイツの政府系開発銀行が研究チームをロベケ国立公園に派遣した。
同年11月にベルリンで行われた会議で研究者らが発表した内容は、内部調査の報告書に記載された内容を裏付けるものだった。
研究者らによると地元住民とレンジャーの間には
「恐怖と疑念」が蔓延しており、彼らが訪れた「ほぼ全てのコミュニティでレンジャー達による暴力」が報告されたという。
携帯機器見本市で男性にチップ埋め込み実演、手かざしで電子決済（25日）
スペインのバルセロナで開催された世界最大級のモバイル機器見本市で25日、男性が志願してステージに上がり、手の甲に電子タグを読み込むためのチップを埋め込む様子を公開した。
このチップには認証情報が格納されており、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術
「RFID」が利用できる。
スマートフォンがなくても、手をかざせば電子決済や自宅の解錠などが可能になるという。
「手術」を受けたエドガー・ポンズさんは
「わたしにとっては素晴らしく、とても便利だ。自動で家の中のものの操作ができるようになる」と喜び、
「除去する場合でも、少し切開して押し出せばいいだけで簡単らしい」と話した。
手術を行った、バルセロナのハイテク企業
「アルファ」に勤める物理学者・技術者は
「チップは1つか2つの砂粒くらいの大きさで、生体適合性のある物質で覆われているため、体内で劣化することはない」と太鼓判を押した。（ナレーションなし）
※犯罪者にはいい、犯罪、人種別に国家が管理すべきである。
ピカチュウは優秀な日本人！ 黄色の何が悪い！
デザインに黒人は不快感を示しているのか？
グッチ、「黒人差別」で謝罪＝セーター販売中止
イタリアの高級ブランド
「グッチ」は7日、黒色のセーターが黒人差別に当たるとの批判を受けて謝罪し、販売を中止したと発表した。
ファッション業界ではここ最近、人種差別問題が相次いでいる。
問題となったのは、グッチが890ドル（約10万円）で販売した黒いタートルネックセーター。
襟を口元まで引き上げると、大きな赤い唇が現れるようデザインされている。
顔を黒く塗って黒人をまねる差別的な
「ブラックフェース」を想起させるとして、インターネット交流サイト（SNS）などで批判が上がっていた。 ※批判したのは白人か？ 黒人か？ これを報じろ！
騒動を受け、グッチはツイッターで
「今回の出来事を力強い学びの機会としていく」と表明した。
重い腰あげた欧州のファーウェイ排除 まだら模様の警戒感
欧州でも中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムから排除しようとの動きが強まってきた。
米国の強い働きかけなどで重い腰を上げた形。
だが、欧州連合（ＥＵ）では中国に対する温度差が以前から目立つ。
米国より華為製品が進出した欧州で、どこまで排除できるか不透明さもある。
【表で見る】ファーウェイなど中国製通信機器 各国で排除の動き
「具体的な方策に関する政府内の意思形成はまだ終わっていないが、将来の５Ｇネットワークの安全性は政府にとって極めて重要度が高い」。
独メディアによると、ドイツ政府関係者は最近、国会審議で議員から華為への対応を質問された際、こう語り、排除策を検討していることを認めた。
これを１７日に最初に報じた独経済紙ハンデルスブラットによると、政府は５Ｇのインフラ整備で華為が参入できないほどセキュリティーの条件を厳格化することを検討。
これでも排除できなければ、通信関連法改正で対応する可能性もある。
■ドイツの方針転換
華為をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から、製品・部品の政府調達を禁じ、欧州などにも同様の措置を求めた。
だが、ドイツでは昨年１２月、アルトマイヤー経済相が華為の５Ｇ参入に具体的な懸念はないと語るなどしていたばかり。
このため、結論はまだ出ていないとはいえ、米国の圧力に屈した
「方針転換」（欧州メディア）との見方も出ている。
ドイツだけではない。
英仏の大手通信事業もこれに先立ち、５Ｇ網で華為製品を原則使わない意向を示した。
ロイター通信によると、ノルウェー政府やベルギーのサイバー当局も華為排除の是非を検討している。
華為は中国国内で収益の約半分を上げており、約２７％を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第２の市場。
その大半を占めるといわれる欧州での締め出しは大きな痛手となる。
こうした動きと並行して欧州では
「事件」も起きた。
ポーランドで今年に入り、華為の現地支社幹部がスパイ容疑で逮捕された。華為は社の関与を否定し、幹部を即座に解雇。事件の早期幕引きを図ったが、カナダで孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が拘束された後だけに華為への警戒がさらに強まった。
■まだら模様の警戒感
「ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間で共通の立場があってしかるべきだ」。
ポーランドのブルジンスキ内相は事件後、こう語り、華為への対応をめぐり、欧州の協調対応を訴える声も上がる。
だが、一方では華為への警戒が“まだら模様”でもあるのも実状だ。
ポルトガルでは昨年１２月上旬、中国の習近平国家主席が訪問中、５Ｇの開発協力のため、大手通信企業が華為と覚書に署名。
ハンガリーも１１月、担当閣僚が華為側と同様に協力文書を交わした。
ポルトガルは巨大経済圏構想
「一帯一路」への関与にも積極的で、ハンガリーのオルバン首相も中国重視で知られる。
このほかイタリアやマルタも華為との協力推進が目立つ。
経済界には華為排除への懸念もある。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のディーター・ケンプ会長は、華為がセキュリティーへの脅威である
「証拠」は示されていないとした上、
「国内には（華為のような）地位と質を持つメーカーがない」と強調。
華為排除による５Ｇ整備への影響に不安をのぞかせた。
華為を使わなくても、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアといった通信機器大手はあるが、専門家らによると欧州では華為の技術力への評価も高いという。
華為を含む複数メーカーの機器を採用し、競争させることでコスト低下にもつなげられる。
だが、華為を外せば、コストが増え、５Ｇインフラ整備が遅れかねないとの指摘もある。
米調査会社ユーラシア・グループのテクノロジー担当、ポール・トリオロ氏は
「特定の重要メーカーを外せといわれても、それは簡単ではないだろう」との見解も示している。
ＮＡＴＯ、来年末までに国防費総額１１兆円増額 事務総長が明かす
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、米ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、ＮＡＴＯ加盟２９カ国の国防費に関し、トランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国が来年末までに増額させていく意向であることを明らかにした。
増額される総額は
「各国合計で１千億ドル（約１１兆円）規模になる」としている。
ストルテンベルグ氏は
「トランプ氏はＮＡＴＯへの関与姿勢を非常に明確に打ち出してきた」と述べ、同氏がＮＡＴＯを軽視しているとの見方を否定した上で、
「トランプ氏は同時に加盟国に（国防への）さらなる投資を訴え、加盟国は同意した。その成果が現れてきた」と指摘した。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年、国防予算を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額させることで合意したが約半数の加盟国は目標に達しない見通し。
ストルテンベルグ氏は
「ＮＡＴＯの同盟諸国はトランプ氏のメッセージを受けて立ち上がった。より公平な責任分担が行われるという意味で良いニュースだ」と語り、トランプ氏によるＮＡＴＯ批判は前向きな効果を上げていると強調した。
トランプ氏は番組の放映を受けて同日、ツイッターで
「ストルテンベルグ氏は（加盟国の国防費増額は）私のおかげだと述べた。これこそ責任分担だ。民主党や偽ニュースの主張とは裏腹に（ＮＡＴＯは）より団結した」と書き込んだ。
独仏、新友好条約を締結＝「エリゼ」以来56年ぶり
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、独西部アーヘンで、両国の協力強化を定めた
「独仏協力・統合条約」（アーヘン条約）に調印した。
両国の戦後和解の基礎となった1963年の
「エリゼ条約」以来、56年ぶりの包括的友好条約の締結となる。
メルケル首相は「大きな課題に、共に取り組もう」と強調。
マクロン大統領も
「独仏は、欧州に対して責任がある」と訴えた。
英領北アイルランドで爆発 自動車爆弾か、けが人なし
英BBC放送などによると、英領北アイルランドのロンドンデリーの市街地で19日夜、自動車爆弾とみられる爆発が起きた。
けが人の情報はない。
地元警察が現場周辺を封鎖し、周辺住民らに避難を呼び掛けた。
北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）のフォスター党首はツイッターで
「この無意味なテロ行為は最も強い言葉で非難されるべきだ」と強調。
地元議会のミドルトン議員も
「過去に逆行する。とても心配だ」と懸念した。
地元警察がツイッターに載せた現場の写真によると、人けのない路上で炎と煙が上がっていた。
メキシコのパイプライン爆発 燃料窃盗時に引火か
２０１９・１・２０ ロサンゼルス共同
メキシコのパイプライン爆発、死者66人に （２）
メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンで１８日に起きたパイプラインの爆発で、地元の州知事は１９日、死者が７３人、負傷者が７４人に達したと明らかにした。
ＡＰ通信が報じた。
行方不明者は数十人に上るとされ、犠牲者がさらに増える恐れがある。
爆発は、住民がパイプラインから燃料を盗もうとした際に何らかの原因で引火したため発生したとみられている。
メキシコでは同種の犯罪が多発していることから、昨年１２月に発足したロペスオブラドール政権は盗難対策として複数のパイプラインを止め、トラックで燃料を輸送するなどしていた。
１８日に爆発したパイプラインは、稼働を再開したばかりだったという。
政府の対策強化により大規模な供給不足が生じているが、ロペスオブラドール氏は１９日、
「燃料盗難の撲滅に向けて引き続き取り組む」と述べた。
（２）
「記事内容」
ロイター通信は19日、メキシコ中部イダルゴ州の州知事の話として、同州のパイプライン爆発による死者が66人になったと伝えた。
EU離脱合意を英下院が230票の大差で否決 「合意なき離脱」に突き進む英国に残されたシナリオとは
［ロンドン発］
3月29日が期限の欧州連合（EU）離脱を巡る協定と政治宣言の採決が1月15日、英下院で行われ、賛成202票、反対432票という歴史的な大差（230票差）で否決されました。
議会前の広場では、離脱決定を覆す2回目の国民投票を求めるEU残留派の市民グループが緊急集会を開き、
「国民に投票を(ピープルズ・ボウト)」と連呼しました。
これを受けてテリーザ・メイ英首相は
「合意なき離脱」を回避するためEUとの再交渉を迫られます。
しかし、先行きは全く見通せません。
メイ首相の離脱合意は、EU単一市場・関税同盟・欧州司法裁判所の管轄権からの完全離脱を求める強硬離脱（ハードブレグジット）派と、単一市場・関税同盟へのアクセスをできる限り残す穏健離脱（ソフトブレグジット）派の
「折衷案」にならざるを得ませんでした。
このため、双方から厳しい批判にさらされました。
下院における大差の否決で、メイ首相に残された選択肢は次の通りです。
世論調査会社YouGov（1月11、12日実施）での支持率は最後の数字です。
（1）「メイ首相の離脱合意」か「EU残留」か、2回目の国民投票を実施 36%
（2）「合意なき離脱」 31%
（3）「より良き合意」を求めて再交渉。改めて下院で採決 11%
（4）解散・総選挙
（5）メイ首相が退陣
（6）離脱手続きの撤回
「合意なき離脱」なら英国経済は8%縮小
グラフ
「合意なき離脱」になった場合、失業率は5.75～7.5%に跳ね上がる見通しです。
グラフ
「合意なき離脱」で移行期間がない場合、英ドーバーと仏カレーでEU域外の
「第三国」と同じ通関や出入国管理の手続きが行われるため、内閣府は最大6カ月間は支障が出ると注意を促しています。
議会前広場に集まった自由民主党の地方議員ペッパー・ヘイリングさん（53）は
「メイ首相の離脱合意では私たちは貧しくなり、安全ではなくなることが明らかだ。国民医療サービス（NHS）も医師、看護師、薬品不足に陥る。情報が出そろった今、もう一度、国民投票を実施して民意に問うべきだ」と訴えました。
英国のEU離脱を巡る研究プラットフォーム
「変わりゆく欧州における英国（The UK in a Changing Europe）」を率いるキングス・カレッジ・ロンドンのアナンダ・メノン教授は 「誰もが未知の領域に入っていることを認識している」と危機感を強めています。
英国人科学者が祖国を脱出した理由
英国の欧州連合（EU）離脱まで3カ月をきった。
2016年6月の国民投票でEU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。
情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん（51）は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。
科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。
◇「誰も英国に来て働きたいとは思わない」
◇英国を脱出する科学者たち
◇「もう祖国に親しみを感じられない」
＜「合意なしの離脱は、あり得るでしょう。食料や医薬品の不足が起きたらいいと思います。経済もがたがたになったらいい。それが教訓になるでしょう」「ベルギーの大学に来た一つ目の理由が採用、二つ目が研究資金だとすれば、三つ目は英国が祖国と感じられなくなったことでしょうか。国籍がなくなった気分です」＞
スマートさんは
「緊急対応計画」は考えていないと説明するが、EU離脱の決定を受けて英国人の間ではEU加盟国のパスポート（査証）の取得を望む人が急増している。
離脱後もEU加盟国の市民権があれば、域内で自由に居住して働く権利を享受することができるためだ。
例えばアイルランドでは18年だけで18万人以上の英国人からパスポートの申請があった。
国民投票前と比べて2倍近い水準だ。
アイルランドの場合、祖父母にアイルランド人がいる英国人はパスポートが申請できる。
＜「国民投票がなかったら？ おそらく英国にとどまっていたと思います。でも、もう戻りません。国民の半分が人種差別的な国に親しみを感じるのは難しい」「離脱を望む人たちは過去への郷愁があるか、人種差別主義者か、バカか――。三つのうちのどれかです。軽蔑します。まったく共感できません」＞
わかりあえない同胞に向けて攻撃性を帯びる言葉。
EU離脱を決めた国民投票がもたらした英国の分断は、かくも深い。
※ＥＵの弊害、国民のアイデンティティーを喪失させた！
グローバリストの嘘つき安倍総理はイギリスを狙っているのであろうが、日本でも同じ事が起きようとしている。
刺されたポーランドの市長が死亡 募金活動中に襲われる
２０１９・１・１４ AFP＝時事
ポーランドの市長、イベント中に刺され重傷 支持政党に恨みか （２）
ポーランドの主要都市の一つ、グダニスクのパベウ・アダモビッチ市長（５３）が１３日夜、刃物を持った男に刺され、１４日に死亡した。
同市長は、国政野党の
「市民プラットホーム（ＰＯ）」の地方支部創設にかかわり、男は犯行直後、
「ＰＯが与党だったときに不当に刑務所に入れられた」という趣旨の言葉を叫んだという。
地元メディアによると、性的少数者を擁護するなどリベラルな市長として知られていたアダモビッチ氏は、恒例の募金運動のイベントでステージに立っていたところを襲われた。
男は会場にメディアのバッジを身につけて入り、犯行後に警備員に取り押さえられた。
アダモビッチ氏は１９８０年代に同国の民主化運動に携わり、９８年から同市の市長を務めた。
ＰＯのグダニスク支部の創設者のひとりで、２０１５年に党を離れた。
（２）
「記事内容」
ポーランド北部グダニスク（Gdansk）で13日、チャリティーイベントに参加していたパベウ・アダモビッチ（Pawel Adamowicz）市長（53）が数百人の前で男に刃物で刺され、重傷を負った。
襲った男は警備員らに取り押さえられ、警察に逮捕された。
【写真】市長を刺した後、警備員に取り押さえられる男
動画共有サイト
「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された映像には、男が壇上に駆け上がる様子などが映っている。
男はアダモビッチ氏をナイフで刺した直後、マイクをつかみ、前政権与党の
「市民プラットフォーム（Civic Platform、PO）」によって不当に収監され、拷問を受けたと主張。
「だからアダモビッチ氏は死ぬ」とも発言している。
市民プラットフォームは2018年の地方選挙でアダモビッチ氏の再選を後押しした。
アダモビッチ氏は現場で救急隊員から蘇生処置を受けた後、病院に搬送された。
地元当局の医師は、容体は
「非常に深刻」だと話している。
ポーランド通信（PAP）は副市長の話として、同氏は手術を受けたと伝えている。
グダニスクの警察当局によると、逮捕した男は27歳で市内在住という。
コンゴ政府、全土でネット遮断＝大統領選後の騒乱阻止と説明
コンゴ（旧ザイール）政府は1日、全土でインターネットを遮断したことを明らかにした。
12月30日投票の大統領選をめぐり不穏な空気が漂っており
「大衆の騒乱」を阻止するためだと説明した。
野党は12月31日からネットがつながらないと政府を批判。
欧米各国も早急な復旧をコンゴ政府に求めていた。
大統領選は、カビラ大統領の後継候補と野党の有力2候補の計3人が独自の集計に基づき自身の優勢をそれぞれ主張している。
コンゴ政府高官は1日、
「うその集計結果を大衆に吹き込む者がいて、これが騒乱の元になる」と強調。
ネット遮断は政府の
「責務だ」と訴えた。
※嘘つき安倍総理は世界統一派の下僕に成り下がった戦後政治史上最悪の総理だが、日本人を馬鹿にしているのだろうが、最早、日本人に騙し政治は通用しない！